日本の将来

日本の将来予想を知ることが危機管理に繋がります。

社会保障費の重すぎる負担

2015年現在、日本の歳出で最も大きいのは社会保障費です。

社会保障費とは、年金、医療、社会福祉、生活保護、介護等です。

そして、将来、現状の社会保障レベルを維持するには、極めて

厳しい状況です。

少子高齢化の日本の労働人口は毎年1%ほど減少しています。

それでも楽観的に日本の経済成長率が現状維持できるとしても

2015年現在の社会保障サービスレベルを提供するには、10年後には

社会保障負担率は、現在の40%から49%にアップ。

消費税率は、現在の8%を19%にアップしなければなりません。

以降、2035年、2045年と時間経過とともに社会保障負担と

消費税負担は増えていきます。

但し、国民へ急激な負担を課すと選挙で負けてしまうため、日本政府は

国債を発行し続けるでしょう。

しかし、いずれ借金もできない時代が来ます。すると社会保障レベルを

下げざるをえなくなります。

結果として

年金支給額が下がり、反対に年金受給開始年齢が上がります。

また、医療負担率が上がるでしょう。その他生活保護のレベルが下がり、

介護負担が上がり、

国民の生活レベルも下がり続けます。

そこで、国民ひとりひとりが危機管理意識をもって国家に頼らない

自立意識を高めることが必要です。