強者を減らす国

日本人全員で貧乏になろう？

 

 

 

 

高額所得者の累進課税を大幅アップ、

金融所得への課税を強化、

法人税増税、

等々、

儲けている人、企業への重税。

 

 

 

ちなみに、

日本国内での年収1,000万円以上の人は、

僅か5%ほどです。

残りの95%の人が、1,000万円未満です。

 

 

 

 

強者の税金を主財源にして国を運営するには

犯罪者に課すようなペナルティ的な重税が

必要です。

 

 

 

 

実際に某政党は、

高額所得者の所得税100%を

訴えていて、一部の人たちが

熱狂的に支持しています。

 

 

 

 

頑張って儲けている人や企業だけを

ターゲットに重税を課すと強者の多くが

日本を見限るでしょう。

 

 

 

 

そうすると、日本国内から強者が

どんどん減っていきます。

 

 

 

 

すると強者からの税収が期待できなくなり、

将来強者になれそうな頑張っている人や

企業に重税を課さざるをえなくなり、

国民が弱者だらけになります。

 

 

 

結果、1億総貧乏国家になり、

国に頼る国民だらけになります。

 

 

 

国に頼るしかない国民が大多数を

占める国家では、その先に待ち受けて

いるのは反民主主義国家です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本に必要なのは成長戦略です。

 

 

強者にペナルティを課して、

強者を日本国内から減らして国家を

弱体化させる政策ではありません。

 

 

 

 

モチベーションが高く、成長できる、

日本をリードできる産業、人、モノへ

の集中投資です。

 

 

 

 

1970年代、80年代は日本の時代でした。

同時期米国は日本の高いコストパフォーマンス

に圧倒されていました。

 

 

 

そこで当時のレーガン政権は、

成長への集中投資でITと金融へ国策とも

よべるほどの支援をしました。

 

 

 

レーガン政策効果が現れはじめたのは、

クリントン大統領の時代に

なってからです。

 

 

それまでは、

レーガン政策は、愚策、弱い者いじめ

格差社会の元凶、等々

マスコミから叩かれ放題でした。

 

 

 

現在、米国では国家をリードする強い企業が

数多く現れて世界を圧倒しています。

 

 

 

成長戦略は、

成果が上がるまで時間が掛かります。

 

短中期的には、強烈な痛みも歪みも伴います。

 

しかし、

日本をリードする人、企業を増やして

将来のこどもたちの為に、経済成長

させるにはMust必要な政策と思います。