選挙公約

日本人全員で貧乏になろう！

 

 

 

 

今月末の衆院選での某野党のマニュフェスト

 

✔　年収1,000万円未満の人は所得税を0円

✔　消費税を5%に引き下げる

 

 

 

 

財源は、1,000万円以上の人から累進課税を

強化、金融所得への課税強化。

大企業の法人税負担増税。

 

 

 

 

日本国内での年収1,000万円以上の人は、

僅か12%ほどです。

残りの88%の人が、1,000万円未満です。

 

 

 

 

88%の人の税金を0円、消費税を5%に引き下げる

ためには、年収1,000万円以上の人や

大企業へ犯罪者に課すようなペナルティ的な

重税が必要です。

 

 

 

 

実際に某政党は、高額納税者の所得税100%を

訴えています。

 

 

 

 

そうなれば、高額所得者や大企業のような

強者が減る、あるいは日本を出ることが

予想されます。

 

 

 

 

そうすると、日本国内から強者がどんどん

減っていきます。

 

 

すると強者からの税収は期待できなくなり、

将来強者になれそうな人や企業から

増税せざるをえなくなり、

ほとんどの国民が弱者になります。

 

 

 

 

結果、1億総貧乏国家になります。

 

国に頼るしかない国民ばかりの国家に

なります。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本に必要なのは成長戦略です。

 

 

 

 

強者にペナルティを課して、強者を日本国内から

減らして国家を弱体化させる政策ではありません。

 

 

 

 

今は成長できる、日本をリードできる産業、

人、モノへの集中投資です。

 

 

 

1970年代、80年代は日本の時代でした。同時期

米国は日本の高いコストパフォーマンス

に圧倒されていました。

 

 

 

そこで当時のレーガン大統領は、成長への集中投資で

ITと金融へ国策ともよべるほどの支援を

しました。

 

 

 

その効果が現れたのはクリントン大統領の時代に

なってからです。

それまでは、レーガン政策は叩かれ放題でした。

結果、米国をリードする強い企業が数多く現れて

世界を圧倒しています。

 

 

 

成長戦略には、痛みも歪みも伴いますが、

日本をリードする人、企業を増やして経済成長

させるには必要な政策と思います。